行政書士の業務
行政書士の業務内容は、非常に多岐にわたります。
法改正により、平成14年7月1日から行政書士に代理権が付与された関係で、今後ますます活躍の場は広がっていきます。
実務家による業務の解説 行政書士 大江ありす氏
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【実務家インタビュー】
１．試験に合格した！さあどうする？（13分20秒） 【大江ありす氏 プロフィール】 青山学院大学大学院国際政経研究科修了。 青山学院大学国際政経学部入学後、飛び級で大学院進学。 |
実務家による業務の解説 行政書士 高木幸聖 氏
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【実務家インタビュー】
１．試験に合格するまで（9分27秒） 高校卒業後、不動産業や会計事務所へ勤務。 |
※本インタビューは、WEB配信のみとなっております。ＤＶＤの配布等は行っておりません。
書類の作成
行政書士が扱う書類の分野・種類は非常に広く、7000種類程度あるといわれています。
作成する書類を大きく分けると次の3つになります。
1.官公庁への許認可申請書の作成と提出代理
依頼を受け、官公庁に提出する許認可申請書の作成や提出の代理をします。
2.権利義務に関する書類の作成
契約書、協議書、合意書、示談書など、権利義務に関する書類を作成します。
3.書類作成に関する相談業務
相談業務のみでも報酬を得ることができます。
書類作成の代理
法改正がなされる前は、行政書士は書類作成の[代行]しかできませんでしたが、平成14年7月1日より、行政書士は、書類の作成・提出につき[代理]をすることができるようになりました。
これにより、依頼者から「すべて任せますからよろしくお願いします」といった包括的な業務委託を受けられるようになりました。
※「代行」と「代理」の違い
「代行」は単に依頼人の意思を伝達するのみですが、「代理」は依頼人に代わって意思決定をすることができます。
法務コンサルタント
行政書士は、市民生活や、企業経営において法的トラブルが発生することを未然に防ぐために、適切なアドバイスを行うコンサルタントとしての業務を行うことができます。その内容は、著作権の問題や相続などあらゆる分野にわたります。
これからのわが国は、裁判所を利用してトラブルを解決する件数が増加する訴訟社会になると言われていますが、実際は、裁判で争うこと自体が当事者にとっては大きな負担となります。そうした法的トラブルを未然に防止することが、これからの行政書士に求められるのです。
収入
行政書士の魅力というと、業務内容に注目しがちですが、それだけではありません。収入やについても優れているといえます。
行政書士は個人の人柄やスキルが重視されますから収入には個人差があります。参考までに、平成10年に公正取引委員会が行った調査では、行政書士の平均年収は630万円となっています。
もちろん、この数字はあくまでも平均年収ですから、多くの人から依頼を受ける行政書士となれば、より多くの報酬を得ることができます。
仕事のスタイル
独立して仕事をすることができる仕事ですから、上司から無理な仕事をおしつけられたり、自己の信念に反する仕事をする必要はありません。 自分が正しいと思った道を、法律スキルを武器に進むことができます。
また、企業では出産などで長期の休暇を取得すると、復帰が困難になることもありますが、行政書士にはそういったことがありません。“自分のボスは自分”だからです。
将来性
行政書士は、その将来性も魅力です。気軽に相談できる“身近な法律家”として、社会での重要性が増しています。
一定の代理権が付与されたり、法務コンサルタントとしての存在を期待されたりと、行政書士の権限や業務範囲はますます広がっています。今後は、市民のための法律家としてより社会における重要度が増していくでしょう。
例えば、労務問題に関心のある方は、企業の人事・労務に関する指導や相談を業務とすることもできますし、市民生活のトラブル防止に関心のある方は、相続に関する相談を受けることもできます。