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個人情報保護方針
エイプリルカフェは、お客様の個人情報を保護することを、法令上の義務であると同時に、重要な社会的責務であると考えています。
弊社は、法を学ぶ教育機関として、高い倫理性のもと、個人情報に関して適用されるあらゆる法令・規範等を遵守することはもちろん、次の規定を設けております。
個人情報保護規定
1.個人情報の利用目的
弊社は、以下の目的でのみ個人情報を利用いたします。
・講座、サービス提供等申込内容の確認
・講座申込者・受講者からのご質問に対する対応
・講座申込者・受講者への教材の発送、特典の発送
・講座に関するご案内、およびお問い合わせへの回答
・各種資格試験等の受験に役立つ情報の提供
・各種資格試験等に関するアンケートのご依頼
・アンケート等の調査にご協力いただいた謝礼、ご応募いただいた懸賞等に対する景品等の発送
・採用のお申込みやお問い合せに対する採用可否の検討、応募者からのお問い合への対応、あるいは応募者への連絡
上記利用目的に基づき、郵送・FAX・電話・E-mail等にてご連絡差し上げることがございます。
2.個人情報の利用
ご提供・収集された個人情報は、法令等で定められた場合を除いて、お客様ご本人の同意を得ずにその利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用されることはございません。
3.個人情報の利用目的の変更
ご提供いただいた個人情報の利用目的は、お客様ご本人が想定することが困難でない範囲内で変更することがございます。この場合は法令等による場合を除き、速やかにご本人へ通知または弊社ホームページにて公表いたします。
4.個人情報の取得
弊社は、不正な方法でお客様の個人情報を取得することはございません。
官報や新聞等により、正当に個人情報を取得した場合は、速やかにその利用目的をご本人に通知または公表いたします。
5.個人情報の管理
登録された個人情報は、社内において特別の権限を与えられた者以外がアクセスすることが極めて困難な端末に保管され、弊社規定のセキュリティポリシーに則り慎重に管理されています。
また、その弊社の管理下にある個人情報の紛失・誤用・改ざんを防ぐため、厳重なセキュリティ対策を施しております。
6.情報の正確性と訂正
弊社は、お客様の個人情報をできる限り正確かつ最新の内容で管理いたします。
お客様からご本人の登録情報開示のお申出があった場合、まずご本人のご連絡先等について詳細な確認をさせていただいた上で、適切な期間内に登録されている情報を開示いたします。
また、登録されております情報に誤りがあることが判明した場合は、お客様のご請求に基づいて適切な期間内に登録情報の変更・追加を行ないます。
なお、削除をご請求されて登録情報が抹消された場合は、弊社のサービスがご利用いただけなくなる場合もございます。あらかじめご了承ください。
弊社が保有する個人情報につきまして、ご不明な点やご要望がございます場合は、下記のお問い合わせ先までご連絡下さい。
【お問い合わせ先】
エイプリルカフェ/法務セクション
info@aprilcafe.jp
*本件お問い合わせにつきましては、その性質上お電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。
7.第三者への提供
弊社は、法令等による場合を除いては、登録されている個人情報をご本人の同意なしに第三者へ提供することはございません。
ただし、ご請求いただいた資料の発送業務や教材の発送等、個人情報の利用目的達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの一部を弊社と機密保持契約を締結した企業に委託する場合がございます。この場合、個人情報を適正に管理できる企業を選定し、かつ、委託先に対して弊社のプライバシーポリシーに則り、必要かつ適切な管理・監督を行ないます。
*プライバシーポリシーに関するお問い合わせにつきましては、下記宛にご連絡ください。
【お問い合わせ先】
エイプリルカフェ/法務セクション
info@aprilcafe.jp
*本件お問い合わせにつきましては、その性質上お電話でのお問い合わせはご遠慮下さい。
なお、弊社のセキュリティ対策上、もしくは法令により詳しくお答えできかねる場合もございます。あらかじめご了承ください。
著作権について
弊社ホームページに掲載されている記事、写真、イラスト、文字、画像等、すべてのコンテンツの著作権は、弊社にあります。これらの情報は「私的使用(著作権法30条)」または「引用」※など著作権法上認められた場合を除き、弊社に無断で転載、複製、放送、公衆送信、翻訳、販売、貸与などの利用をすることはできません。
この範囲を超えて使用する場合には、弊社の許諾、および弊社以外の著作権者がいる場合には当該著作権者の許諾が必要となります。
※「引用」
公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行なわれるものでなければならない(著作権法32条1項)。そして、当該各号に規定する著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない(同法48条1項)。